JICA、トンガに無償資金協力事業としては初の風力発電システム整備

独立行政法人国際協力機構（JICA）は5月2日、トンガ王国と「風力発電システム整備計画」を対象として、21億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した、と発表した。

トンガ王国は、自前のエネルギー資源が限られており、2010年以降発電の95％以上をディーゼル燃料の輸入に依存している。

電気料金は、国際的石油価格の変動などの影響が大きく、特に石油価格が高騰を続けた2000年代後半には電気料金が高騰し、約50USセント／kWhになったこともあった。

トンガ政府は、国際的石油価格の動向に左右されず、電気料金の低減を図り、加えて温室効果ガスの排出量を削減するため、再生可能エネルギーの導入を図っている。

2020年までに電力供給の50％に当たる27GWhを、再生可能エネルギーで賄う計画である。

風力発電システム整備計画は、首都ヌクアロファのトンガタプ島に、出力1.3MWの風力発電設備、蓄電など系統安定化設備、送配電線網への系統接続設備などを設置するプロジェクトである。

また、実施機関であるトンガ電力公社に、詳細設計、入札補助、調達監理、風力発電施設の運転・維持管理指導などのコンサルティング・サービスも提供する。

プロジェクトにより、トンガの再生可能エネルギーの割合が約6％上昇し、ディーゼル燃料の使用量低減により温室効果ガス排出量の削減も可能であるという。

同事業は、日本の無償資金協力事業として、初めての風力発電システム整備になるとのこと。

（画像はJICAのHPより）




独立行政法人国際協力機構のニュースリリース
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170502_01.html