九州電力、JICAからキューバ国の再生可能エネルギー導入にかかる調査業務を受託

九州電力株式会社は、グループ会社の西日本技術開発株式会社と共同で、独立行政法人 国際協力機構より、海外コンサルティング案件として「キューバ国再生可能エネルギー導入にかかる情報収集・確認調査」を受託したことを発表した。

今回の調査の業務内容としては、キューバ国の離島「青年の島」における再生可能エネルギー導入の基本計画の策定と提案を行うことが挙げられる。

また、本島の火力発電所について、老朽化が進んでいる発電設備の更新と新設に関わるニーズ確認と妥当性の検討、発電の燃焼効率改善や環境汚染対策への提言も行う。

さらには、電力設備の塩害・ハリケーン対策など課題解決に向けての助言等も行うこととなっている。

調査期間は、2017年4月から2018年3月まで。

キューバでは、発電設備の約9割が内燃力や石油、ガスなどの火力発電が占めており、多くの石油を輸入に依存しているため、エネルギー安全保障やコスト面での課題がある。

また、キューバ政府は 2030 年までに総発電設備容量を約7,600メガワットに増強する計画であり、発電電力量
全体に占める再生可能エネルギーの割合を、2030 年までに24％に引き上げることを目標としている。

一方、九州電力は、国内の24の離島で内燃力発電所を稼動させており、それらの電力供給や近年急増している再生可能エネルギーの受け入れで培ってきた系統安定化技術を保有している。

また、火力発電の高効率運用や、島しょ地域を含む海外で蓄積してきた電力・エネルギーに関する国際的な知見などを活用して、キューバ国の再生可能エネルギーの導入促進と電力安定供給の向上に貢献していく意向を示している。

（画像はプレスリリースより）




九州電力株式会社
http://www.kyuden.co.jp/press_h170424b-1.html