自然エネルギー財団、非化石価値取引市場の導入に関する提案を発表

2017年4月22日、自然エネルギー財団は、日本国内における自然エネルギーの利用拡大を目的に、「非化石価値取引市場」の導入に関する提案「企業での自然エネルギー活用を促進するために」を発表した。

同財団は、日本企業の自然エネルギーへ転換は、あまり進んでいないという。大きな理由は、「自然エネルギーの調達と投資のコストが高い」、「自然エネルギーの環境価値を明確化する仕組みが未整備である」としている。

今後、自然エネルギーの活用を進めることは、日本企業のビジネス戦略にとって不可欠な要素であるという。

「企業での自然エネルギー活用を促進するために」の提案は、2017年度内に創設が予定されている「非化石価値取引市場」の有効性を高める3項目の提案となっている。

3項目の提案は、「非化石電源の中で、自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること。」、「電力消費者が自然エネルギー電力の利用を宣言できるようにすること。」、「自然エネルギーの中でも、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの区分が明らかになるようにすること。」である。

提案賛同企業は、ソフトバンクグループ、ソニー、Apple、富士通、イビデン、イケア・ジャパン、Microsoft Corporation、パタゴニア日本支社、リコー、清水建設となっている。

自然エネルギー財団は、今後も、企業や関係省庁と「企業が自然エネルギーを活用するための課題」について提案と対話を進めてくとしている。

(画像は、自然エネルギー財団ホームページより)




自然エネルギー財団 プレスリリース
http://www.renewable-ei.org/activities/reports_20170422.php

自然エネルギー財団　企業での自然エネルギー活用を促進するために
http://www.renewable-ei.org/