共同事業者2社から譲渡
株式会社レノバは25日、熊本県の大津町ソーラー発電所を保有する大津ソーラー匿名組合事業の出資持ち分を追加取得したことを発表した。
大津ソーラー匿名組合事業のこれまでの出資比率は、レノバが38%、三菱UFJリース株式会社が37%、NECキャピタルソリューション株式会社が25%となっていたが、今回、レノバは6億4,300万円で共同事業者2社の出資持分を取得した。
これにより、レノバの出資比率が100%となり、大津ソーラーが同社の連結子会社となったもの。
地域に根ざした再生可能エネルギー導入
レノバは、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」というミッション/経営理念を掲げ、太陽光・バイオマス・風力・地熱などの再生可能エネルギーによる発電施設を開発・運営している。
そして、事業を進めるにあたって、地形や気候などの自然条件だけでなく、その地域の社会や産業に貢献し共生できる方法について検討を重ねており、地域に根ざした発電事業に取り組んでいる。
大津町ソーラー発電所は、熊本県菊池郡大津町の豊富な日射量を活かして建設された太陽光発電施設で、2016年4月から運転を開始している。
東京ドーム約5個分となる約24万平方メートルの面積に73,000枚の太陽光パネルを設置し、出力はモジュールベースで19,000キロワット。年間発電量は、一般家庭5,500世帯分となる2,000万キロワットアワーが見込まれている。
(画像はレノバより)

株式会社レノバ
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