シード・プランニング、蓄電システムの2024年度市場規模は約3,700億円と予測

株式会社シード・プランニングは4月17日、国内の定置用蓄電システムの市場動向に関する調査を実施し、その一部を公表した。

シード・プランニングは、2016年度の蓄電システム市場の現状とトレンドを整理分析し、今後2024年度までの市場成長を予測した。なお、電気機器用の電池、蓄電池付きEV充電設備、100～数万kWhの大規模蓄電システムなどは、市場予測に含めていない。

国内の住宅用／業務用／公共産業用蓄電システムの金額の市場規模は、2020年度約1,700億円、2024年度には約3,700億円の市場と予測する。戸建住宅用蓄電システムが市場を牽引し、住宅用／業務用が74%（2,720億円）を占め、2016年比5.6倍強の市場に成長するという。

国内の住宅用／業務用蓄電システムの販売台数は、2024年で42万台と予測する。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の約4割に搭載され、2016年度の11.4倍になるという。

公共産業用蓄電システムの2016年度市場規模は、94億円を見込む。グリーンニューディール（GN）基金が終了する2016年度や2017年度には市場が落ち込むが、VPP（バーチャルパワープラント）用途の出荷や価格低下に伴う需要拡大により2018年度から市場が回復し、2020年度には360億円、2024年度には966億円にまで成長する、という。

太陽光発電電力の買取期間が終了する住宅は、2019年で40～50万軒に上り、2020年以降も年15～30万軒になるとみられる。

買取期間が終了する設置者のうち、2019年度には15％程度が蓄電システムを導入し、2024年度には30％程度が蓄電システムを導入すると予測した。

政府は、2020年に新築住宅の過半数（約40～50万軒）をZEH化することを目指している。ZEHへの蓄電システム搭載率が向上し、2020年にはZEHの約10％、2024年には約40％に蓄電システムが搭載されると予測した。

経済産業省のVPP事業が本格化し、蓄電システムの価格低下と普及が進み、VPP実証事業最終年の2020年には、数万台単位の蓄電システムがVPP用途で出荷されると見込まれる。

国の助成、量産効果による製造コスト低減、施工費削減などにより蓄電システムの価格は低下する。

住宅用／業務用のkWhあたりの施工費を含む価格は、2016年度23.2万円／kWhから、2020年10万円／kWh、2024年9万円／kWhに低減することが見込まれる。価格低下に伴い蓄電システムの需要は拡大し、戸建住宅以外の様々な場所で蓄電システムが利用されるようになると見込んでいる。

（画像はプレスリリースより）




株式会社シード・プランニングのプレスリリース
https://www.seedplanning.co.jp/press/2017/2017041701.html