長野県、平成29年度の自然エネルギー地域発電推進事業の実施事業者を公募

長野県は、平成29年度の自然エネルギー地域発電推進事業の実施事業者について、4月10日より第1次募集を開始した。

この事業は、市町村や地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度（FIT制度）を活用した自然エネルギー発電事業に対して支援し、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ波及させることを目的としているもの。

事業内容としては、ソフト事業とハード事業に分類される。

ソフト事業では、市町村または民間事業者（民間企業・NPO・地域協議会など）による、自然エネルギー発電に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業が対象。事業に係る経費の2分の1以内、上限500万円まで補助する。

ハード事業では、民間事業者（民間企業・NPO・地域協議会など）による、自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業が対象。ただし、地域金融機関等の融資が採択の要件となる。補助金については、太陽光発電が、事業に係る経費の4分の1以内で、上限1,500万円まで、小水力発電が10分の3以内、上限9,000万円までとなっている。

応募方法等詳細については、長野県のホームページを確認のこと。

長野県では、自然エネルギーをビジネスとして地域に普及させ、エネルギー自立地域を確立することを通じて、エネルギー・地域資金・人材雇用の地域内循環により社会経済の活性化を図る、「自然エネルギー100％自給型コミュニティづくり」を推進している。

今回の事業もこうした施策の一環であり、その他にも、「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」や「エネルギー自立地域を促進するための人材育成事業業務」、「長野県グリーンニューディール基金事業」など、様々な施策を展開している。

（画像は長野県より）




長野県
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