経済産業省、太陽電池発電設備の設置者に対し台風期前の点検強化・パネル飛散防止の周知依頼

経済産業省は4月10日、太陽光発電に関係する6団体に向け、「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」および「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止係る周知について」の文書にて、周知依頼を行った。

関係6団体とは、一般社団法人太陽光発電協会、一般社団法人日本電設工業協会、全国電気管理技術者協会連合会、全日本電気工事業工業組合連合会、電気事業連合会、電気保安協会全国連絡会、のこと。

太陽電池発電設備が急激に増加するなか、一昨年9月の台風15号においては、発電所構外に飛散した太陽電池パネルが多数の住宅や車両を損壊する、という被害も発生した。

経済産業省は、被害の再発防止のため、台風期前までに設置者各々の責任において万全な対策をとるよう、関係団体を通して太陽電池発電設備の設置者に対して通知文書にて周知した。

点検時の体制について、太陽電池発電設備の「事業用電気工作物の設置者」は、電気主任技術者の指導・監督のもと、安全を確保しながら点検を行うこと。

点検時は、太陽電池発電設備が電気設備の技術基準に適合していることの確認、架台・基礎などが必要な強度を有していることの確認、設備接合部・パネル架台への接合部・電力ケーブルやケーブルラック取付部などのゆるみ・さび・破損がないことの確認を行うこと。

また、柵や塀、遠隔監視装置などが、健全な状態に維持されていることの確認を行うことが必要だとしている。

点検後、瑕疵や不備が見つかった場合は、状況に応じて、基礎コンクリートの増し打ちや、基礎･架台・太陽電池パネルの接合部補強など、飛散被害の防止策を立てるよう求めている。

経済産業省は、自己の設備が原因となって、万が一他者に被害をおよぼした場合、刑事責任や民事責任が生じる場合がある、と注意喚起している。

（画像は経済産業省のHPより）




経済産業省の周知依頼
http://www.meti.go.jp/

（事業用） 平成29年度台風前通知文書
http://www.meti.go.jp/

（一般用） 平成29年度台風前通知文書
http://www.meti.go.jp/

（別添）（事業用） 平成29年度台風前通知文書
http://www.meti.go.jp/

（別添）（一般用） 平成29年度台風前通知文書
http://www.meti.go.jp/