イオン環境財団、木質バイオマス資源活用補助金事業で対象地方公共団体を公募

公益財団法人イオン環境財団は4月12日、平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業）に関する公募要領等を発表した。

この事業は、地方公共団体が低炭素地域づくりのため、森林等木質バイオマス資源を、持続的に活用するための再生可能エネルギー設備導入計画策定に要する経費に対し、補助金を交付するもの。

これにより、地域の低炭素化実現とともに、地域内にて資金を循環させ森林等の保全・再生を行うことで、自然共生社会を構築することを目的としている。

そして同事業は、環境省と経済産業省の連携事業となり、同財団が補助金執行団体（事業者）として前年に続き認定されている。

補助の対象となる経費には、事業を行うために必要な業務費（賃金、共済費、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、消耗品費）ほかの経費で、同財団が承認したものになる。

なお、同事業の補助金交付対象先は、地方公共団体（都道府県、市町村および特別区）に限られ、個人は対象とならない。

またこの事業は、福島新エネ社会構想（案）の対象事業となり、福島県内の地方公共団体（県・市町村）から応募があった場合は、審査時に3点の加点を行うとのこと。

この公募開始に当たっては、全国3カ所（東京・岡山・仙台）で公募に関する説明会を行うこととなっていて、下記リンク先にこの記載がある。また、公募質問票の受付を5月15日まで行うとしている。

（画像はイオン環境財団HPより）




公益財団法人イオン環境財団　プレスリリース
https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/

「木質バイオマス資源活用補助金事業説明会開催のご案内」
https://www.aeon.info/ef/