環境省、平成29年度風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業の対象地域を決定

環境省は、平成29年度風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業の対象地域として、6地域の地方公共団体を選定したことを発表した。

選定されたのは、青森県の弘前大学と北日本新エネルギー研究所の洋上風力発電、北海道石狩市の陸上と洋上、北海道寿都町の陸上と洋上、静岡県浜松市の陸上と洋上、福岡県北九州市の洋上、長崎県新上五島町の陸上と洋上、の6地域。

地球温暖化対策の観点から、また再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことから、再生可能エネルギーの導入が一層推進されているが、風力発電については、立地適地をめぐって事業計画の集中が見られる等、環境面においては累積的影響の考慮の必要性などが指摘されている。

そこで、環境省では、地方公共団体などの地域において、環境面だけでなく経済面、社会面も統合的に評価して、再生可能エネルギー導入を促進すべきエリア、環境保全を優先すべきエリア等のゾーニングを行い、ゾーニングを踏まえた環境アセスメントの手続きが円滑に進められることにより、審査期間を短縮するとともに、地域の自然的・社会的条件を踏まえた再生可能エネルギーの計画的な導入を促進することを目指している。

そのため、平成28年度から、ゾーニング手法の確立と普及を目的として、モデル地域を地方公共団体から公募し、各モデル地域におけるゾーニングの実践から得られた経験を踏まえて、マニュアルを策定する事業を実施しており、平成28年度は4つの地域が選定、現在2ヵ年の事業を実施中である。

今回は、それに続き、平成29年度から実施するモデル地域を公募し、選定されたもの。

（画像は環境省より）




環境省
http://www.env.go.jp/press/103865.html