大阪府、NPO等による府民共同発電の取組みを募集

大阪府は4月3日、NPO等が太陽光発電設備を公益的施設に設置し、その施設と連携して環境活動などを行う取組みに対して費用の一部を補助する「平成29年度地域環境活動を広げる府民共同発電事業」の公募を開始した。

事業の補助対象者は、NPO、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人などの公益を目的とした活動等を行う団体である。

募集期間は、4月3日（月曜日）～6月30日（金曜日）まで。

補助対象は、大阪府内の市町村施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館、その他公共・公益的施設に、中古品を除く太陽光発電設備を設置し、発電する電力を主に公益的施設で使用する事業。FIT制度の利用は、「余剰買取」のみ認める。

設置費用は、10者以上の府民などからの寄付または出資により、補助団体の初期負担額の10％以上であることが必要である。

設備設置後5年間は、計画的に公共・公益的施設と連携し、毎年発電量や環境活動を含む連携活動の実施状況などの報告義務がある。

採択予定件数は2件、補助金額は100万円を上限とする1件あたり補助対象経費の2分の1。補助対象経費は、工事費、備品購入費、事務経費である。

8月上旬に、大阪府環境審議会環境・みどり活動促進部会で審査し、提案事業の審査・選定を行う。

原則2事業について、内定通知する。内定者は、通知から60日以内に寄付等を確保し、補助金の交付申請を行う。

補助金交付決定後、太陽光発電設備を設置するなど、事業を実施する。

（画像は大阪府のHPより）




大阪府のプレスリリース
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