国内の環境自動車向けなどモビリティ事業の強化・拡大に拍車
2017年4月10日、三井化学株式会社(以下、三井化学)は、同社名古屋工場に建設した電解液製造設備が、営業運転を開始したと発表した。
同社は、中国の台塑三井精密化学有限公司(以下、FMAC)に、電解液の製造設備を有するほか、国内では生産委託により電解液の事業を展開してきた。
名古屋工場での新設備の営業運転開始を機に、国内での事業拡大を積極的に推進するとともに、これまでの委託生産を、順次新設備での生産にシフトする。
なお、FMACは、2013年8月に設立された三井化学と台湾プラスチックス社との合弁会社で、本社・工場は中国FPC寧波コンビナート内に所在し、資本金8.2百万USドル(出資比率:三井化学50%、台湾プラスチックス50%)で、事業内容は中国における電解液の製造・販売・研究。また、生産能力は、現在1,500トン/年であるが、増強後(2017年11月営業運転開始予定)は5,000トンの予定。
電解液製造設備の概要と三井化学の取組
同設備の生産能力は5,000トン/年で、営業運転開始は2017年4月。
リチウムイオン電池向け電解液はモビリティ分野の中でも積極的に開発を進めている事業の一つだ。同社は、長年培ってきた電解液に関する技術と知見を活かした高品質な電解液の生産・供給体制を整え、電解液事業の拡大を一層強化するとのこと。
なお、リチウムイオン電池は、中国など東アジアで環境への負荷が小さいハイブリッド車や電気自動車の普及に伴う市場拡大が見込まれており、車載用電解液の市場拡大も期待されている。
(画像はプレスリリースより)

三井化学 ニュースリリース
http://jp.mitsuichem.com/release/2017/2017_0410.htm