島根県、再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業を公募

島根県は、4月3日、再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業の公募について、ホームページで発表した。

今回の募集は、再生可能エネルギー発電設備を導入するための経費を助成するものであるが、その対象が、自治会・特定非営利活動法人・商店街振興組合などの場合の「地域活性化枠」と、対象が民間事業者の場合の「地域貢献枠」の2枠がある。

申請受け付けは、2017年4月1日から始まっており、5月31日まで。ただし、予算枠に達した時点で受け付け終了となる。予算枠は全体で4,000万円、8団体程度に交付決定する予定。

申請方法等、詳細については、島根県のホームページを参照のこと。

「地域活性化枠」では、補助金交付の対象となる事業は、自治会等が所在する市町村の区域において再生可能エネルギー発電設備を設置し、売電事業又は自家消費事業を行う場合となる。

まず、売電事業では、売電による収入を、地域の祭り等文化活動・環境保護活動・福祉事業・物産販売イベント・デマンドタクシー等の運営など地域活性化事業の経費に充てる事業となる。その対象経費合計額（上限1000万円）に相当する額を定められた条件（融資利率1.71％、元金均等償還）により借り入れるものとみなして算定した利息の合計額に相当する額を助成する。

自家消費事業では、上記のような地域活性化事業に必要な施設又は設備に発電電力を供給する場合となり、対象経費合計額の2分の1、上限100万円を補助する。蓄電池導入の場合は10万円を補助する。

「地域貢献枠」では、民間事業者の再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を助成する。

1民間事業者あたりの交付金額は、経費合計額（上限5,000万円）を、定められた条件（融資利率0.95％、元金均等償還）により借り入れるものとみなして算定した利息の合計額に相当する額（上限500万円）となる。

（画像は島根県より）




島根県報道発表資料
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島根県
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