PFI法に基づき、民間の創意工夫やノウハウを活用
2017年4月3日、新日鉄住金エンジニアリング株式会社(以下、新日鉄住金エンジニアリング)は、同社を代表企業とする企業グループが、広島中央環境衛生組合(以下、同組合)と、「広島中央エコパーク整備事業(高効率ごみ発電施設建設・運営)」(以下、同事業)に関する事業契約を締結したと発表した。
同事業は、東広島市、竹原市、大崎上島町で構成する一部事務組合がPFI法に基づき民間の創意工夫やノウハウを活用し実施するもので、高効率ごみ発電施設として、新日鉄住金エンジニアリングのシャフト炉式ガス化溶融炉(以下、低炭素型シャフト炉)が採用された。
低炭素型シャフト炉は、シャフト炉式の特長はそのままに、送風機能を改善し、溶融帯へ直接供給して、コークス使用量およびCO2排出量を大幅に低減した改善炉だ。
事業の概要
事業方式は、事業者に設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の所有、資金の調達は自治体が行うDBO方式。
設計・施工業務(工期2017年3月30日~2020年9月30日)の受注者は新日鉄住金エンジニアリング・五洋・萩尾工業特定建設工事共同企業体で、運営業務(工期2020年10月1日~2041年3月31日の20年6ヶ月)の受注者は株式会社広島中央クリーンシステム。
また、残渣等運搬業務(工期2020年6月1日~2041年3月31日の20年10ヶ月)の受注者は藤澤環境開発株式会社で、資源化等処理業務(工期2020年6月1日~2041年3月31日までの20年10ヶ月)の受注者は三池製錬・八戸製錬特定委託業務共同企業体。
(画像はプレスリリースより)

新日鉄住金エンジニアリング ニュースリリース
http://www.eng.nssmc.com/news/detail/329