JICA、ボリビア初となる地熱発電事業で円借款貸付契約に調印

独立行政法人 国際協力機構（JICA）は3月27日、ボリビア多民族国政府との間で、「ラグナ・コロラダ地熱発電所建設事業（第二段階）」を対象として614億8,500万円を限度とする円借款貸付契約に、同国ラパスにて3月24日に調印したと発表した。

この事業は、同国南西部のポトシ県ソル・デ・マニャナ地熱地帯で、地熱発電所や送変電線設備等の建設等を行い、電源の多様化、増加する電力需要への対応などに寄与し、同国の経済発展に寄与することが目的となる。

今回の貸付資金は、2014年7月に円借款を供与した第一段階事業に続くものとして、100MWの地熱発電所建設に必要な井戸掘削、発電所建設等に要する土木工事やコンサルティング・サービスなどに充てられるもので、この償還期間は40年となり10年の据置期間が設けられている。

同国は総輸出額の約2割が鉱物資源関係となり、南西部地域では世界有数の亜鉛・鉛・銀の生産地として、鉱物資源開発が活発に行われている。

これには多量の電力を必要とし、長距離送電により同地域へ電力が供給されているが、既設送電線事故が起きた場合には、鉱山生産活動に大きな支障が出る恐れがあり、経済に与える影響は非常に大きいことから、電力供給の安定化が喫緊の課題となっていた。

また同地域は、標高が非常に高いため燃焼効率が悪く、燃料輸送コストも嵩むため、火力発電所建設には適さない。

その一方、ポトシ県ソル・デ・マニャナ地熱地帯は、地熱開発の可能性が以前から確認されていて、主要電源のない同地域で長年の開発課題となっていた電力供給安定化に大きく貢献することが期待されている。

（画像は国際協力機構HPより）




独立行政法人 国際協力機構　プレスリリース
https://www.jica.go.jp/press/2016/20170327_01.html