新エネルギー導入促進協議会、再生可能エネルギーに関する事業費補助金の成果報告書を公開

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会は、平成28年度に実施した地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）について、補助事業者より提出された成果報告書の要約版を、3月29日にホームページで発表した。

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金とは、市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など一定規模のコミュニティの中で、地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う面的なエネルギー事業の構築にかかる事業化可能性調査を実施する場合において、調査に要する費用を補助するもの。

調査は、「再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）に関する調査」については必須、「再生可能エネルギー等に関する調査」については任意とする。

また、別途、同様の調査を、平成29年度から平成30年度までの間に開始することを前提として、詳細なマスタープラン策定に必要な費用についても補助する。

事業化可能性調査については、北海道から沖縄まで62事業が採択されており、事業内容も、木質バイオマス熱電併給プラントや、再生可能エネルギーからの水素製造、スマートアンドマイクログリッド、風車による電力地産地消、風力発電による大規模再生可能エネルギー電源、地熱資源による地産地消型面的エネルギー供給事業など、各事業者により工夫された内容となっている。

マスタープラン策定は7事業が採択されており、木質バイオマスエネルギーや、風力エネルギー、天然ガスコジェネレーション、小規模バイオマスなどの事業内容である。

今回は、こうした各事業の成果についてまとめられた要約版がすべて記載されている。

（画像は新エネルギー導入促進協議会より）




一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
http://www.nepc.or.jp/topics/2017/0329.html