関東経済産業局、平成29年度のエネルギー・温暖化対策支援制度を発表

経済産業省の関東経済産業局総合エネルギー広報室は22日、平成29年度のエネルギー・温暖化対策支援制度について、補助金等をまとめたものを発表した。

これは、平成29年度に予定されている事業名と、その施策を担当する省庁名と補助対象について一覧表となっているものであり、さらに、個々の事業について、予算案金額、昨年度の募集期間、事業目的や概要、成果目標などの事業内容の詳細、写真や図を用いて事業イメージを分かりやすく説明している。

事業内容は非常に多岐にわたっており、住宅や家電、運輸部門における省エネルギー対策、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車のインフラ整備、水素サプライチェーンの構築実証事業、LED照明導入の促進などが掲げられている。

また、CO2排出削減対策・低炭素に関しては、低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業や低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業、地域低炭素投資促進ファンド事業、低炭素型廃棄物処理支援事業などがあり、注視されていることが分かる。

そして、再生可能エネルギー関連の事業も多数あり、水力発電の導入推進、太陽光発電のコスト低減に向けた研究開発、洋上風力発電等のコスト削減に向けた研究開発、木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能寝るギー導入計画策定事業、風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業、農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業などが予定されている。

（画像は関東経済産業局より）




関東経済産業局
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