東邦銀行など、福島新エネ社会構想の実現に向けた送電網の建設・運営事業会社を設立

株式会社東邦銀行は、福島発電株式会社、東京電力ホールディングス株式会社と、送電線・変電所の建設ならびに運営を担う事業会社「福島送電合同会社」を設立したことを発表した。

これは、昨年2016年10月に、福島発電と東京電力ホールディングスが、「福島新エネ社会構想」に基づく、阿武隈山地および福島県沿岸部双葉エリアにおける再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、送電網増強を目的とした調査・検討を進めるために、福島送電準備合同会社を立ち上げたが、さらに、今回、東邦銀行が出資参画して、福島送電合同会社へ移行することとなったもの。

事業内容の詳細は、再生可能エネルギーの発電事業者は、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッドとの間で、電力買い取りに関する契約と、東京電力パワーグリッド設備の工事費用に関する負担契約を締結する。

そして、福島送電合同会社は、東京電力パワーグリッドと、送電会社の送電網を使って再エネ発電事業者の電気を送る契約、再エネ発電事業者とは、送電線の設計・工事の費用負担に関する契約や、送電線の維持・運用の費用負担に関する契約を締結することとなっている。

運用開始は2020年の予定。

福島新エネ社会構想は、2016年の3月に「福島新エネ社会構想実現会議」が発足した後、9月に取りまとめられたもので、福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデル拠点として、様々なエネルギー関連産業プロジェクトに関する構想が計画されている。

その内容には、福島浮体式洋上風力発電やバイオマス資源活用など、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた実証実験や設備導入支援、また、水素社会実現のモデル構築、スマートコミュニティの構築に向けた取り組みなどがある。

（画像はプレスリリースより）




株式会社東邦銀行
http://www.tohobank.co.jp/news/20170316_004838.html