NEDOなど、ポーランドで再生可能エネルギー導入拡大に向けたスマートグリッド実証事業を開始

2017年3月17日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、NEDOとポーランド共和国（以下、ポーランド）エネルギー省が、電力系統の安定運用を実現しつつ、送配電線設備投資を抑制しながらEU内の目標である再生可能エネルギーの導入拡大を後押しするスマートグリッド実証事業に関する基本協定書を3月14日に締結したと発表した。

なお、同実証事業を推進するため、株式会社日立製作所（以下、日立製作所）と日立化成株式会社（以下、日立化成）、株式会社三井住友銀行は、NEDOと近日中にそれぞれ委託契約を結ぶ予定。

また、日立製作所と日立化成は、ポーランドで唯一の国営の送電会社であるポーランド･パワーグリッド社、ポーランド北西部の配電会社であるエネルガ･オペレータ社、ポーランド北西部の発電会社であるエネルガ･ジェネレーション社と、共同で事業を推進していくため、3月14日に協定付属書を締結した。

同実証事業は、NEDOとポーランドエネルギー省の共同事業として、2015年2月から2016年11月まで行った実証前調査の結果を踏まえて、新たに実証事業として3年半の予定で行うもの。
ポーランドでは、50％以上の電力インフラ設備が40年以上前に建設されたもので、風力発電を大量に導入するためには電力系統への過負荷対策が新たに必要となっている。

同実証事業の系統安定化システムでは、系統事故に起因する送電線への過負荷を解消するために、風力発電所の出力抑制や蓄電システムの充電などの制御方法を計算して、事故検出時には自動的に制御する。また、風力発電所の導入量拡大と、需給バランス維持のために、周波数維持制御システムと連携して蓄電システムを調整力として制御する。

風力発電に対応したリチウムイオン電池を搭載したハイブリッド蓄電システムでは、風力発電の短周期変動緩和、周波数制御用予備力・揚水発電相当の予備力・需給バランス調整用予備力の提供や、電力需要シフトを行う。

さらに、系統安定化システムや蓄電システムの利点を明確化し、ビジネスモデルおよびファイナンススキームを検討していく。

（画像はプレスリリースより）




NEDO　ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100740.html