住友商事と現地コンソーシアムと共同で受注
住商機電貿易株式会社は、インドネシアにおいて、住友商事株式会社と共同で行ってきたラヘンドン地熱発電所6号機の建設について、2017年1月に完工したことを発表した。
この発電所は、インドネシア国営の石油ガス会社PT. Pertamina社の地熱発電子会社であるPT Pertamina Geothermal Energy社から、住友商事とインドネシアの大手エンジニアリング会社PT Rekayasa Industri社とのコンソーシアムが受注したもので、出力は20メガワット。
また、発電される電力は、インドネシア国営電力会社を通じ、近隣地域を含むスラウェシ島北部地域へ供給されることとなる。
インドネシアの地熱発電推進計画に貢献
インドネシアは、世界最大級の地熱エネルギー保有国であり、その潜在能力は世界第2位にあたる29,000メガワットとも推定されている。そして、政府は、地熱発電の総容量について、2025年には9,500メガワット達成を目標に掲げ、地熱発電所の建設を推進している。
住商機電貿易と住友商事は、今回の発電所を含め、インドネシアで完工済みの地熱発電所総容量1,506メガワットのうち、約51%にあたる769メガワットに携わっている。
今回の発電所と同時に受注したラヘンドン地熱発電所5号機は、2016年9月に完工し商業運転を開始しており、現在は、ウルブル 4 号機を手がけている状況だ。
住商機電貿易と住友商事は、地域社会の生活環境の向上と経済発展に不可欠なインフラである電力が不足するインドネシアにおいて、純国産のエネルギー源である「地熱」を利用した発電所建設による電源開発を通じて、「環境的価値」、「社会的価値」、「経済的価値」という 3つの価値を提供することにより、今後もインドネシア政府が掲げる地熱発電推進計画の実現に貢献していく意向を示している。
(画像はプレスリリースより)

住商機電貿易株式会社 プレスリリース
http://www.smtcorp.co.jp/news/2017/2017031602.pdf