経済産業省、平成29年度再生可能エネルギーの買取価格・賦課金単価等を決定

経済産業省は3月14日、平成29年度以降再生可能エネルギーの固定価格買取制度の新規参入者向け買取価格および賦課金単価等を決定した。

平成29年度以降の新規参入者向け、kWh当たりの買取価格（税別）が、以下のように決まった。

10kW～2,000kWの非住宅用太陽光の平成29年度買取価格は、平成28年度の24円から、3円安の21円となった。

2,000kW以上の非住宅用太陽光は、入札制に移行し、落札価格が買取価格になる。平成29年10月頃に第一回の入札を実施する予定。

10kW未満の住宅用太陽光は、平成31年度まで価格を決定した。

出力制御対応機器設置義務なしの場合、平成28年度31円だったが、平成29年度28円、平成30年度26円、平成31年度24円、と平成29年度以降毎年2円ずつ下がる。

出力制御対応機器設置義務ありの場合、平成28年度33円が、平成29年度30円、平成30年度28円、平成31年度26円で、上記と同様毎年2円ずつ下がる。

出力制御対応機器設置義務なしのダブル発電の場合、平成28年度25円が、平成29年度25円、平成30年度25円、平成31年度24円、と緩やかに安くなる。

出力制御対応機器設置義務ありのダブル発電の場合、平成28年度27円が、平成29年度27円、平成30年度27円、平成31年度26円で、やはり緩やかに安くなる。

他の風力、地熱、水力、バイオマスについても、価格の据え置きまたは安くすることとした。

今回の再生可能エネルギー買取価格を踏まえ、平成29年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.64円に決定した。1ヶ月の電力使用量が260kWhの標準家庭では、月額686円、年額8,232円となる。

（画像は経済産業省のHPより）




経済産業省のニュースリリース
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