二酸化炭素排出削減によるクレジットを売買
長崎県は、県内の一般家庭に設置された太陽光発電設備による二酸化炭素排出削減量を取りまとめてクレジット化し譲渡する「J-クレジット制度」により、今回、300t-CO2を株式会社MATSUFUJIへ譲渡したことを発表した。
「J-クレジット制度」とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。創出されたクレジットは、企業や地方自治体などが購入し、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。
今回譲渡した300t-CO2のクレジットは、MATSUFUJIにおいて販売されているBMW・MINIの走行によって排出される二酸化炭素のカーボン・オフセットのために利用される。
また、MATSUFUJIから「ながさき太陽光倶楽部」に支払われる売買代金は259,200円で、その全額が県の環境美化基金に寄付され、県の環境保全事業に活用されることとなっている。
環境保全事業のための資金調達
「ながさき太陽光倶楽部」とは、県内の一般家庭で太陽光発電設備を設置している人を会員として、2010年に発足した団体で、会員数は現在約1,750世帯。
会員の太陽光発電設備導入による二酸化炭素排出削減量について、長崎県がモニタリング調査を行って取りまとめ、国の「J-クレジット制度」を活用し、クレジットとして認証を受けて、排出量取り引きを行うという取り組みである。
長崎県は、排出量取り引きによって支払われたクレジット代金を、環境保全事業に活用し、また、「ながさき太陽光倶楽部」の活動をPRすることで、太陽光発電の普及を図っていく。
(画像は長崎県より)

長崎県
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