再生可能エネルギーの普及と仙台港港湾設備等の公共インフラの利用拡大
2017年3月14日、四国電力株式会社は、宮城県仙台市仙台塩釜港(仙台港区)の工業専用地域において、石炭バイオマス混焼発電所計画(以下、同計画)の検討を進める一環として、仙台市環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続きを住友商事株式会社と共同して開始すると発表した。
同計画は、電力市場における顧客の選択肢を拡大し、再生可能エネルギーの普及と、仙台港港湾設備等の公共インフラの利用拡大を図る。
なお、仙台市による『環境影響評価方法書』の縦覧手続きが、同日、開始された。環境影響評価を着実に実施し、地域住民とのコミュニケーションを図りながら、適切な環境配慮の確認を行う。
同計画の概要
候補地は宮城県仙台市宮城野区港の工業専用地域、発電規模は11.2万kW、使用燃料は石炭(約25万t/年)と木質バイオマス(ペレット、約15万t/年)で、バイオマス混焼率は30%(カロリーベース)である。
着工から営業運転開始までの期間は約2年6か月で、2018年度下期中に着工し、2021年度上期中に営業運転を開始する予定。
環境影響評価方法書
環境影響評価方法書は、環境影響評価を行うために必要な本計画の概要、対象事業実施区域周辺の状況を踏まえ、環境影響評価の項目や調査、予測および評価の手法について記載したもの。
縦覧期間は2017年3月14日~4月13日の間で、インターネットあるいは書面(仙台市内2カ所で閲覧)で縦覧できる。
意見は、4月27日まで、郵送またはFAXで受付。
(画像はプレスリリースより)

四国電力 プレスリリース
http://www.yonden.co.jp/press/re1703/data/pr003.pdf