鈴与商事、静岡市の「エネルギーの地産地消事業」を受託

鈴与商事株式会社は3月9日、静岡市および同市公営企業管理者と「エネルギーの地産地消業務」の受託に関する基本契約を、2月28日付で締結したと発表した。

この事業は、電力売買の一括契約と民間投資によるバーチャルパワープラント※ を組み合わせた、エネルギーの地産地消事業となり、国庫補助等に頼らない自治体として国内初の取組みとなる。


この主な事業内容は、静岡市役所庁舎等の市施設が使用する電力を、同市の沼上清掃工場および西ケ谷清掃工場から発生する電力と、市内にて電力小売を行う同社が調達する電力で賄うことにより、市内におけるエネルギー地産地消と市域内の経済循環を実現させる取組みとなる。

また、地域防災拠点である市内の小中学校（80校予定）に10kWの蓄電池を設置し、蓄電池群制御システムを活用することで、平常時は需給調整（デマンドレスポンス）のために利用し、非常時には防災用電力として活用する。

同事業により市が得る効果としては、市域全体として最大で携帯電話約16万台の電力（一般家庭が1日に使用する電力量の約80世帯分相当）が得られるほか、市役所から排出される温室効果ガスを平成26年度比で10％削減できるという。

また、市の公共施設281箇所の電力量について、その約4割を地産電源で賄うことになる。

さらに、蓄電池設置工事などの民間資金投資に伴い、14億円を超える経済波及効果が生まれるほか、高度なエネルギーマネジメント技術の開発により新たなエネルギー産業の創出につながるとしている。

なお、市の電力調達コストは、7年総額で約8億8千万円削減できると見込んでいる。そして具体的な事業内容は、同市との協議により次月以降に発表する予定とのこと。

（画像はプレスリリースより）




鈴与商事株式会社　プレスリリース
http://www.suzuyoshoji.co.jp/common/pdf/