資源エネルギー庁、太陽光発電設備に係る代行申請等の業務委託先の公募

平成29年2月17日、資源エネルギー庁は、「再生可能エネルギー発電設備の認定申請に係る代行申請等及びその関連業務」に係る委託先の公募を行うと発表した。

固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー発電設備のうち、出力が50kW未満の住宅用等の太陽光発電設備に係る発電事業計画認定申請等の代行申請や代行報告業務、関連業務を委託するとしている。

今回の公募の具体的な業務内容は、「システムを利用した住宅太陽光発電設備の再エネ発電事業計画認定申請に係る代行申請業務」、「住宅用等太陽光発電設備の書面により申請・届出された場合の代行申請等処理」、「申請内容の審査等業務」となっている。

更には、「買取対象となる太陽光発電システムに関する情報提供」、「再エネ設備のうち太陽光発電認定設備に係る代行報告業務」、「太陽光について書面により報告された場合の代行報告等処理」等の業務もある。

公募期間は平成29年2月17日(金)～平成29年3月8日(水)の17:00必着となっており、提出書類の送付先と問い合わせ先は、「東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 資源エネルギー庁 新エネルギー課 電話:03-3501-2342 担当:稲葉、原田」となっている。

説明会も開催され、日時は、平成29年2月21日(火)の11時00分～12時00分で、場所は、「東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 別館8階 850各省庁共用会議室」である。

(画像は、資源エネルギー庁のホームページより)




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