住友商事、南相馬市 原町東地区における太陽光発電事業に着工

2017年02月13日、住友商事株式会社（以下、住友商事）は、福島県南相馬市原町東地区において、ソーラーパワー南相馬・原町株式会社（以下、SPC）を通じ、太陽光発電事業（以下、同事業）を行うと発表した。

同事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ヘクタール）に、メガソーラー発電設備および関連設備を整備する太陽光発電事業だ。2018年12月の商業運転開始を予定している。

発電する電力の発電容量は32.3メガワットで、一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する。
同事業の出資者は住友商事、住友商事東北株式会社で、株式会社みずほ銀行は、アレンジャー（幹事行）として本事業に対するプロジェクトファイナンスを組成してSPCへの融資を実行する。

また、株式会社東芝および大成建設株式会社（以下、大成建設）は、EPC（Engineering Procurement and Construction）を担当する。大成建設は、太陽光発電架台基礎として簡易斜杭基礎工法を開発し、工期の短縮、コスト縮減を図っている。

（画像はプレスリリースより）




住友商事　ニュースリリース
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