環境省、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の実施事業者5件を採択

環境省は、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、二次公募における第四回採択先5件が決定したことを発表した。

この事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国で温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証をする事業であり、これには、国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業も含んでいる。

これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により、日本の排出削減量として計上することから、事業者に対して初期投資費用の2分の1を上限として補助を行うもの。

今後、交付決定の手続き等、JCMの実現に向けた取り組みの一環として、それぞれの事業を進めていく。

今回の採択先5件は、次の通り。

1件目は、パートナー国がチリで、代表事業者が株式会社早稲田環境研究所となっている案件「大学への1MW屋根置き太陽光発電システムの導入」。温室効果ガス削減量は、CO2が年間841トン。

2件目は、パートナー国がミャンマーで、代表事業者が両備ホールディングス株式会社となっている案件「物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入」。温室効果ガス削減量は、CO2が年間125トン。

3件目は、パートナー国がタイで、代表事業者がシャープ株式会社となっている案件「大型スーパーマーケットへの27MW屋根置き太陽光発電システムの導入」。温室効果ガス削減量は、CO2が年間11,194トン。

4 件目は、パートナー国がタイで、代表事業者がバンドー化学株式会社となっている案件「ゴムベルト工場における高効率ボイラシステムの導入」。温室効果ガス削減量は、CO2が年間2,623トン。

5件目は、パートナー国がタイで、代表事業者がユアサ商事株式会社となっている案件「空調制御システムを用いた工場の省エネプロジェクト」。温室効果ガス削減量は、CO2が年間1,947トン、となっている。

（画像は環境省より）




環境省
http://www.env.go.jp/press/103423.html