山口銀行ら地方金融機関4行、40億円の再生可能エネルギーファンドを組成

株式会社山口銀行、株式会社常陽銀行、株式会社十六銀行、株式会社南都銀行の4行は、共同出資により、「TMニッポン再生可能エネルギーファンド2017投資事業有限責任組合」ファンドを組成したことを発表した。

このファンドは、国内における、太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱等の再生可能エネルギー発電事業を裏付資産とする匿名組合出資持分等を投資対象とするもの。発電設備の取得・運営を行う再生可能エネルギー発電事業の複数案件について、投資を実施する。

ファンド規模は各行10億円ずつの合計40億円で、存続期間は約26年間（最大3年間の延長あり）。また、業務運営は、TMAファンドアセットマネジメント合同会社が業務運営を行い、投資顧問は、東京海上アセットマネジメントが担当する。

このファンドは、今回の4行で、2015年12月に設立した「地域インフラ推進協議会」における、再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資促進に関する取り組みの一環として、組成したもの。

この協議会では、基幹システム共同化金融機関間において、再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資にかかる情報の共有とノウハウの蓄積を図ること、再生可能エネルギーを中心としたインフラ投資を推進し、地域資源の活用や雇用促進等の活性化を図ること、地域インフラ投資推進のため、新しいファイナンス手法の開発を図ることを目指している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社山口銀行
https://www.yamaguchibank.co.jp/