Looop、日本企業初となるケニアでのメガソーラー発電所建設で合意

株式会社Looopは1月11日、ケニア共和国キツイ郡と同郡内に40MW規模の太陽光発電所を建設する共同プロジェクトの実施に合意し、覚書への調印を行ったと発表した。

南アフリカ共和国を除くアフリカにおける大規模ソーラー発電所の建設は、日本企業単独として初の試みとなるという。

Vision 2030と呼ばれる長期開発戦略を2008年に策定した同国は、2030年までの中所得国入りを目指している。

この目標達成には、安定的な電力供給が不可欠となるが、同国の電化率は20％程度で水力に依存する現状から、新たな電源開発が必要となっていた。

この合意内容は、両者が相互に協力して40MW規模の太陽光発電所を建設、発電した電力はケニア電力電灯公社にFIT制度を利用して20年間売電する計画で、同社は事業計画の策定・実施を行い、キツイ郡は所有する土地の提供など事業実施に必要な援助を行うとしている。

覚書調印式は2016年12月に都内で行われ、Looop社からは中村創一郎代表取締役社長 CEOが、またキツイ郡からはジュリウス・マカウ・マロンベ知事、ジョージ・ムトゥク・ムラタャ環境・エネルギー・鉱物投資開発担当大臣、シモン・ンジブワ・ムンドゥ金融・経済計画担当大臣などが出席し、覚書への調印を行ったという。

なお、今回のプロジェクトを計画することになった背景には、同社が国立ジョモ・ケニヤッタ農工大学とソーラーシェアリングの共同実験を行っていた実績が評価されたことによるとのこと。

（画像はプレスリリースより）




株式会社Looop　プレスリリース
https://looop.co.jp/info/2017/20170111-1/