矢野経済研究所、「中小水力発電市場の現状と将来展望2017」を発表

株式会社矢野経済研究所は7月4日、国内の中小水力発電の発電電力市場・発電所建設市場の調査を実施し「中小水力発電市場の現状と将来展望2017」としてまとめ、その概要を公表した。

調査期間は2017年4月～6月の間。

中小水力発電とは、出力100kW未満のマイクロ水力、出力100kW～1,000kW未満の小水力、出力1,000kW～30,000kW未満の中水力発電のこと。

2012年に開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）により、水力発電のうち30,000kW未満の中小水力発電が20年間の買取対象となった。

2014年度から、主に渓流水、農業用水、工業用水、上下水道等の落差･流量を利用した中小水力発電市場が急激に立ち上がった。

2016年度の中小水力発電電力量は、前年度比104.0％の490億kWhと増加し、2020年度511億kWh、2030年度593億kWhまで拡大する、と矢野経済研究所は予測する。

そのうち2016年度のFIT制度の適用分は、発電電力量と買取金額が前年度比133.8％と大幅に増加し、それぞれ20億kWh、523億円となった。2020年度ではそれぞれ40億kWh、1,000億円となり、2030年度では119億kWh、2,300億円に拡大する、と予測する。

中小水力発電の当該年度竣工ベースでの発電所建設市場規模は、2016年度の発電容量が前年度比117.9％の8.5万kW、建設費が前年度比113.2％の1,245億円であった。

今後は、現在の受注残とFIT制度による買取価格が2019年度まで延長されたことから、上昇基調が続き、2020年度の発電容量は10.5万kW、建設費は1,680億円、2030年度ではそれぞれ20万kW、2,700億円に拡大する、と予測する。

（画像はプレスリリースより）




株式会社矢野経済研究所のニュースリリース
https://www.yano.co.jp/press/pdf/1705.pdf