茨城県、鹿島港における洋上風力発電事業の占用予定者を発表

茨城県は、かねてより募集していた鹿島港における洋上風力発電事業について、占用予定者を選定したことを発表した。

茨城県は、鹿島港港湾計画において、鹿島港の沖合に「再生可能エネルギー源を利活用する区域」を位置付け、民間事業者による風力発電事業を推進しており、今般、鹿島港における再生可能エネルギー源を利活用する区域の一部について、港湾法に基づき占用の許可の申請を行うことができる者を公募していた。

選定されたのは、鹿島洋上風力コンソーシアムで、代表企業が株式会社ウィンド・パワー・グループ、構成企業は日立ウィンドパワー株式会社。事業計画は、発電規模が5.2メガワットが18基の総出力93.6メガワット、総事業費は約490億円となっている。

温室効果ガスを排出しない重要な国産エネルギーとして再生可能エネルギーの導入が推進されているが、その中でも、より大きな電力が供給される洋上風力発電の導入拡大が図られてきた。

また、2013年4月に閣議決定された海洋基本計画において「港湾区域においては、洋上風力発電が、港湾の管理運営や諸活動と共生していく仕組みの構築によって、引き続き導入の円滑化に取り組む。」と示されるなど、港湾が洋上風力発電の導入適地として有望視されている。

さらに、2016年7月には、港湾法が改正され、港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用を図るため、港湾区域内水域等の占用許可の申請を行うことができる者を公募により決定する制度が整備され、港湾における洋上風力発電の導入が円滑に進むことが期待される。

そして、鹿島港においては、2012年7月に港湾計画を一部変更し、新たに、約340ヘクタールの「再生可能エネルギー源を利活用する区域」を設定しており、今回の公募が実施されたものである。

（画像はプレスリリースより）




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