NEDO、太陽光発電コストのさらなる削減を目指す研究開発4テーマを新たに開始

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月26日、太陽光発電コストをさらに削減することを目的とした新テーマの研究開発を始めたと発表した。

このテーマは4つで、2テーマは太陽光電池モジュール以外の周辺機器や工事などの初期導入コスト低減を目指すもの、また別の2テーマは発電量を10％以上増加させシステム効率の向上を目指すものとなる。

なお、これらは新たな公募により採択したもので、これらの技術開発を通じて太陽光発電システムの発電コストを低減し、固定価格買取制度（FIT）に頼らない太陽光発電の普及を目指すとしている。

この背景には、2012年から始まった固定価格買取制度（FIT）で太陽光発電の大量導入は進んだものの、買取費用の国民負担増は大きく、この抑制のため太陽光発電コストのさらなる低減が必要で、経済産業省の委員会で将来の調達価格目標とその実現に必要なシステム価格の想定値が示されたことがある。

初期導入コスト低減を目指すものでは、住宅用（10kW未満）は、2019年にシステム価格30.8万円／kW以下、非住宅用（10kW以上）は、2020年にシステム価格20.0万円／kW以下を実現する技術開発を行うという。

このテーマには、三洋電機株式会社を委託予定先とする「長寿命モジュール対応の低コスト太陽光発電システムの開発、実証」と、株式会社カネカを委託予定先とする「新建材一体型モジュール＋高耐久化によるBOSコストの削減」がある。

なお、BOSはBalance of systemの略で、BOSコストは周辺機器、工事を含めた太陽電池を除く発電システムの初期導入コストを意味している。

一方、BOSコストは現状の水準を維持しつつ、システム全体での発電量を10％以上向上する技術開発を行うという。

このテーマには、株式会社カネカを委託予定先とする「内部反射型効率向上・規格化壁面設置太陽光発電システムの開発」と、株式会社公害技術センターを委託予定先とする「多雪地域用非常電源機能付き太陽光発電システムの高効率化・低コスト化」がある。

（画像はプレスリリースより）




NEDO　プレスリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100785.html