日本海事協会、台湾との間で洋上風力に関わる包括的な連携協定を締結

一般財団法人日本海事協会は6月7日、台湾における洋上風力活用推進のため、台湾経済部標準検験局(BSMI)立ち会いの下、同国の認証・検査団体である台湾金属工業研究発展中心(MIRDC)および台湾験船中心(CR)との間で、洋上風力に関わる包括的な連携協定を、6月6日に締結したと発表した。

日本海事協会はこれまで、台湾における洋上風力の認証・検査担い手となるMIRDC及びCRとそれぞれ業務協定を締結し、活動を進めてきた。

このほどBSMIの要請に基づいて、三者間の連携をより強化した包括的連携協定を締結することとなったもので、新たな協定に基づいて、認証業務、検査業務、研修および関連研究といった部分での三者間協力関係を推し進め、台湾での洋上風車認証制度確立に貢献するとしている。

台湾では、2025年までに既存の原子力発電所の運転を停止することが決定され、同国政府は有力な代替エネルギー源として、あるいは新産業育成の観点から、洋上風力の開発を積極的に進めていて、商業化への機運が高まりを見せている状況にある。

その一方で、2015年8月の台風13号による台中市海岸付近の陸上風車倒壊事故が発生したことなどから、風車の安全確保の重要性が認識され、台風や地震対策などで先行する日本の技術力や認証制度に関わる知見を活用することへの期待が、協定締結の背景にあるとみられる。

（画像は一般財団法人日本海事協会HPより）




一般財団法人日本海事協会　プレスリリース
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