関西電力、ガイアナ共和国のエネルギー関連調査業務を受託

関西を中心とした電力事業などを展開する関西電力株式会社と、そのグループ企業である株式会社ニュージェックは、ガイアナ共和国における「再生可能エネルギー・省エネルギーシステム導入計画準備調査」業務を、JICA（独立行政法人国際協力機構）から受託し、2017年6月9日契約を締結した。

南米大陸の北東部に位置するガイアナ共和国は、電力の多くを輸入化石燃料に依存している。そこで化石燃料の使用量削減と電力の送配電における損失の削減を目指し、再生可能エネルギーの導入を進めエネルギーの効率的利用に関する取り組みを促進している。

そこで日本政府もODA（政府開発援助）の一環として、ガイアナをはじめとしたカリブ諸国に対し、持続的発展とエネルギー分野への開発協力を表明している。

そういった背景のもと、日本政府に対し同国から送配電損失低減対策の配電と変電設備の強化、およびカリブ共同体本部ビルの省エネ対策を含む太陽光パネルの設置などで、事業支援の依頼が有った。

そこで日本政府のODA実施機関となるJICAは、同事業に係る調査業務の募集を行い、関西電力とニュージェック社が共同で受託する事となった。

同調査では2017年6月から2018年6月までの約13ヶ月間、事業背景や目的および事業内容の把握の為、両社の社員を現地に派遣。その結果から最適な事業内容と規模などの概略設計を提案する事を事業目的としている。

関西電力では同事業を通じ、カリブ共同体本部ビル事業を含むガイアナ国の電力問題において、両社の経験とノウハウを活かした問題解決を目指し、ガイアナ国ならびにカリブ地域の発展に尽力していくとしている。

（画像は関西電力より）




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