家庭や企業の需要をマネジメントし、再生可能エネルギーの地産地消の実現性を検証
2017年6月1日、中部電力株式会社、株式会社デンソー、トヨタ自動車株式会社、および株式会社トヨタタービンアンドシステムの4社は、環境モデル都市である豊田市とともに、再生可能エネルギーで発電した電力の供給に合わせて家庭や企業の需要等を制御し、様々な需要家のエネルギーリソースをあたかもひとつの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」を構築するプロジェクト(以下、同プロジェクト)を開始したと発表した。
豊田市は、2030年までに1990年比でCO2を30%削減するアクションプランを掲げ、地域の低炭素化に向けた取り組みを進めており、豊田市の再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいる。
バーチャルパワープラントプロジェクトの概要
同プロジェクトは、豊田市内の家庭や企業が保有するプラグインハイブリッド車(PHV)、ヒートポンプ給湯機、蓄電池などをICT(情報通信技術)で連携させ、PHVの充電時間や蓄電池の充放電を制御し、風力・太陽光・バイオマスなどによる電力供給に合わせて需要等を調整する。
さらに、「バーチャルパワープラント」で作り出された電力を一般送配電事業者に提供し、電力系統を安定化させる新事業について検討する。
(画像はプレスリリースより)

中部電力 プレスリリース
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