環境省、二国間クレジット制度でモンゴルのプロジェクト2件を登録

環境省は、「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の案件として、モンゴルにおけるプロジェクトが2件登録されたことを発表した。

今回登録された1件目は、「首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト」で、太陽光発電施設を建設し、火力発電の一部を代替することでCO2 排出量を削減、また、農業と発電事業の複合ビジネスモデルとして普及を目指し、環境・エネルギー・食糧等の問題解決システムとして実践していくもの。

プロジェクト実施者はファームドゥ株式会社、実施場所はウランバートル市近郊となる。この太陽光発電設備設置による想定されるCO2排出の削減量は、29,496トンである。

2件目は、「ダルハン市における10MW太陽光発電事業」で、変電所の隣接地に太陽光発電プラントを建設し、発電した電力をグリッドへ送電して、CO2排出量を削減するもの。

プロジェクト実施者はシャープ株式会社、実施場所はダルハン市近郊となる。この太陽光発電設備設置による想定されるCO2排出の削減量は、157,094トンである。

JCMは、日本が、世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を行うことで、日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。

現在、JCMのパートナー国は、モンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・ベトナム・ラオス・インドネシア・コスタリカ・パラオ・カンボジア・メキシコ・サウジアラビア・チリ・ミャンマー・タイ・フィリピンの17ヶ国。

また、環境省では、途上国における優れた低炭素技術等の普及を通じた温室効果ガス排出削減プロジェクトを促進するとともに、JCMの下でクレジットを獲得することを目的とした資金支援事業を実施している。

（画像は環境省より）




環境省
http://www.env.go.jp/press/104125.html