東京産業、新潟県阿賀野市に太陽光発電所建設を目的に固定資産を取得

東京産業株式会社は5月29日、同日開催した取締役会にて、新潟県阿賀野市に太陽光発電所の建設を行うことを目的とした固定資産の取得を決議したと発表した。

固定資産取得の理由について同社は、再生可能エネルギー固定買取制度を活用した売電により安定的な収益確保を図るため、同社自らが事業主となって太陽光発電設備を建設することとしたとしている。

この太陽光発電所は、新潟県阿賀野市の敷地面積約40万m2を賃借にて確保し、発電規模を23,546kWとする計画で、年間予想発電量は約24,000MWh／年を見込んでいる。

同社はまた、企業の社会的責任として、環境にやさしい再生可能エネルギーを推進し、地球温暖化の抑制に貢献したいとし、同発電所の稼働により、年間約14千トンのCO2排出量削減を見込んでいる。

これに要する初期投資額は、約65億円となり、この取得資金は自己資金と金融機関からの借入を予定している。

そして今後は、平成29年8月上旬に着工後、平成31年6月下旬に竣工となり、平成31年7月上旬からの売電開始を目指している。

なお同社の事業内容としては、各種機械・プラント・資材・工具・薬品などの国内販売と貿易取引などを行っており、太陽光関連では、高効率多結晶シリコン採用の太陽光モジュール「Maxシリーズ」の販売も行っている。

（画像はプレスリリースより）




東京産業株式会社プレスリリース
https://www.tscom.co.jp/tscom/ir/pdf/