経済産業省、民間事業者による水素ステーションの整備に向けた新たな協業の検討開始

2017年5月19日、経済産業省は、燃料電池自動車の普及拡大に向け、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関など11社が、水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討を開始することについて覚書を締結したと発表した。

燃料電池自動車の普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化に向け、「インフラ事業者は、水素ステーションの整備・運営」、「自動車メーカーは、燃料電池自動車の普及拡大」、「金融機関は、ファイナンスなどの支援協調」など水素ステーションの整備を進めるための協業を検討するものであるとしている。

2017年内の新会社の設立を目指すことが表明されているという。

経済産業省は、「第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」で、水素社会の実現に向け、基本戦略を年内に策定し、その大きな柱として、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを作るように安倍総理から指示があったとしている。

今回の協業に向けた検討の開始は、基本戦略の検討に向けて重要な一歩であるという。

(画像は、経済産業省ホームページより)




経済産業省 ニュースリリース
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