住友商事、南相馬市で太陽光発電事業の実施を発表

住友商事株式会社は、ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社を通じて、福島県南相馬市の右田・海老地区と真野地区で、太陽光発電事業を行うことを発表した。

今回の事業は、南相馬市が所有する、約110ヘクタールにわたる東日本大震災の被災地において、発電容量59.9メガワットの太陽光発電設備および関連設備を整備する事業。発電する電力は、一般家庭約2万世帯の使用電力量に相当するものであり、電力固定価格買取制度を活用して、小売電気事業者に売電する。

また、株式会社みずほ銀行をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団が、ソーラーパワー南相馬・鹿島への融資を実行。EPC（設計・調達・建設）は、株式会社東芝と大成建設株式会社が担当し、2016年5月より着工、2018年3月より商業運転を開始する予定。

住友商事は、環境・インフラ事業として、「基幹インフラの高度化を通じ、社会に貢献する機能集団」を目指し、国内外における風力・太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電事業、国内での電力小売事業、水事業、工事込みプラント建設請負形態であるEPC、プラント機械・設備、次世代電池、物流保険などの幅広い分野における強みを融合し、各種インフラビジネスに取り組んでいる。

また、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、発電容量は1,000メガワットに到達。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘および開発に注力していく意向を示している。

（画像はプレスリリースより）




住友商事株式会社
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