既存発電所の設備更新に関わる費用
一般財団法人 新エネルギー財団(NEF)は、平成28年度水力発電新技術活用促進事業費補助金に係る業務の公募を実施したことを発表した。
現在稼働している水力発電所は、運転開始から40年を越え、設備更新の時期を迎えているものが約半数を占めている状況だ。
そこで、既存の発電所について、最新技術を用いた設備更新や改造に係る調査及び工事等に要する経費に対して補助を行うことにより、既存の設備の有効利用を図り、再生可能エネルギーである水力発電の最大限の導入を促進し、安定かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目指すものである。
調査から工事までの事業関連経費を補助
対象となる業務は、調査事業と工事事業に分かれている。
調査事業は、既存水力発電所(揚水式のものを除く)の設備更新等による増出力または増電力量の可能性の調査で、具体的には、流量調査、測量、地質調査、流れ解析、既存設備の健全性調査等に要する外注の調査費、出力増強等を図る試験に要する外注の試験費、概略設計、基本設計に要する外注の設計費、となっている。
一方、工事事業は、調査事業と同じく揚水式のものを除いた既存水力発電所の、増出力または増電力量を図る設備更新または改造を行う事業。
土地や建物、取水口や導水路などの構造物、水車や発電機などの機械装置、その他の諸装置、備品などが対象経費となる。また、既存設備更新工事等に不可欠な調査や試験等に擁する費用も経費に含む。
応募の期間は、2016年5月16日から6月20日。応募方法等詳細は、新エネルギー財団のホームページを参照のこと。

一般財団法人 新エネルギー財団
http://www.nef.or.jp