経済産業省が太陽電池パネル等の飛散被害防止注意喚起

5月10日、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)は経済産業省商務流通保安グループ電力安全課より太陽電池パネル等の飛散被害防止注意喚起要請を受けたと発表した。

再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の施行以降、太陽電池発電設備が急激に増加している。

昨年9月の台風15号では発電所構外に飛散した太陽電池パネルにより多数の住宅や車両を損壊。それだけでなく飛散事故が散見されており、万全な対策による再発防止を目的としている。

架台やパネルのねじのゆるみ等がないか、パネルの変形や破損がないか施工会社やメーカー等と連携して定期的に確認するよう呼びかけている。

「電気設備に関する技術基準を定める省令」第四条にて感電、火災、その他人体や物件に危害を及ぼさないよう定められており、被害発生時は刑事・民事責任が発生する場合もあるとのこと。

経済産業省では、太陽電池発電設備の安全対策を検討していく意向。有効な対策などの意見や提案について、北海道から沖縄まで全国各地の産業保安監督部電力安全課が対応している。




一般社団法人太陽光発電協会プレスリリース
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t160510_1.pdf

http://www.jpea.gr.jp/pdf/t160510_2.pdf