楽天がエネルギー需要開発協同組合との業務提携検討

楽天株式会社(以下、楽天)は、エネルギー需要開発協同組合との業務提携を検討するということで基本合意したと発表した。

楽天では今年1月株式会社クレックスとの合弁事業会社クレアールエナジー株式会社を設立。

2017年の都市ガス全面自由化を見据えて国内ガス需要家の44％を占め、2万以上の事業者が存在するLPガス業界に注力したサービスプラットフォームの検討を進めてきた。

エネルギー需要開発協同組合は、4月15日付けで設立が許可された。主に中小規模のLPガス事業者向けのエネルギー小売プラットフォームの構築を事業目的としている。

小売電気事業者と組合員である全国のLPガス小売事業者を取り次ぎ、契約の斡旋やLPガスと電気のセット販売支援などを行うとのこと。

業務提携の内容については、電気とLPガスのセット販売で楽天の各店舗で商品代金として使用できる楽天スーパーポイントを使用電気料金に応じて付与することが検討されている。

また、エネルギー需要開発有限責任事業組合(LLP)が開発したエナジーゲートウェイを活用したエネルギーデータ取得や分析などに関しても共同で検討を行っていく。




楽天株式会社プレスリリース
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/0513_01.html