奈良県、太陽光発電利用のスマートハウスなどへの補助金について対象者を募集

奈良県は、家庭における再生可能エネルギーの利用やエネルギーの効率的利用及び省エネルギー対策を促進するため、規定のスマートハウス関連設備を設置する人を対象に設置経費の一部を補助する「平成28年度スマート普及促進事業」を発表した。

申込書受け付けは2016年4月26日より始まっており、受け付け締め切りは2017年2月18日まで。予算額に達し次第終了とする。

補助対象設備は、電気利用設備が、定置用リチウムイオン蓄電池・電気自動車充給電設備（ヴィークル・トゥ・ホーム（V2H））・家庭用燃料電池（エネファーム）の3つであり、熱利用が、補助熱源型・強制循環型・自然循環型の太陽熱利用システムとなっている。

それぞれ、社団法人などの交付対象となる設備であることなどの要件があるので、詳細を奈良県のホームページから確認のこと。

今回の補助対象者は、まず戸建て住宅では、自ら居住する戸建て住宅（別荘を除く）に補助対象設備を設置する場合と、太陽光発電設備付き住宅を購入し、補助対象設備を設置する場合である。

また、マンションや共同住宅では、自ら居住するマンション等共同住宅に補助対象設備を設置する場合と、補助対象設備付きマンション等を購入する場合が対象となる。

その他、集会所等に補助対象設備を設置する自治会も対象。

いずれも、太陽光設備は既設で、電気利用の補助対象設備（定置用リチウムイオン蓄電池・電気自動車充給電設備・家庭用燃料電池）を、これから設置する場合は対象となるが、これらも既設の場合は対象外となる。




奈良県
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