自然電力にとって初の海外事業案件
4月26日、自然電力株式会社(以下、自然電力)は自然エネルギー共同事業に関する覚書の締結を発表した。同事業は、自然電力にとって初の海外事業案件。
合計6社間で覚書締結
覚書の締結は、日本側が自然電力、株式会社長大(以下、長大)、基礎地盤コンサルタンツ株式会社、アラムポート株式会社の4社。フィリピン側がエクイパルコ社、ツインピーク社の2社で合計6社間で締結されている。
自然エネルギー事業が行われるのはフィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市。アシガ川・タギボ川・ワワ川の3河川にて小水力発電事業やもみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電等、自然エネルギー事業の開発を実施する。
長大が先行
今回の共同事業は長大が先行してエクイパルコ社及びツインピーク社と協議を進めていたもの。
長大では2011年からグループ企業とともにブトゥアン市に進出し、現地企業と協力しながら、小水力・バイオマス発電事業開発、上水事業、農業・養殖業、工業団地開発等、地域経済の発展に向けた様々な事業を行っている。
ブトゥアン市における自然エネルギーの普及および低炭素化社会の実現に資する取組みを6社で連携のうえ実施する見通しとなっいる。

自然電力株式会社プレスリリース
http://www.shizenenergy.net/images/contents/株式会社長大プレスリリース
<a href=" https://www.chodai.co.jp/news/2016/04/012472.html" target="_blank">https://www.chodai.co.jp/news/2016/04/012472.html</a>
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
http://www.kiso.co.jp/