環境省、「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を公表

環境省は、2016年4月19日付けの報道発表資料で、増大する太陽光発電の自然環境や生活環境への影響という問題に対処するために、「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を発表した。

再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、また国内で生産できるクリーンなエネルギーとして注目され、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されて以来、特に太陽光発電の導入が大きく進んでいる。

しかし、発電容量が1メガワット以上の、メガソーラーと呼ばれる地上設置型の大規模な太陽光発電施設を建設する際には、地域の自然環境・生活環境や景観への影響について懸念されるケースも起こっているのが現状である。

こうした影響や問題点については、地域の状況を熟知している自治体の対応策が効果的な場合が多いことから、環境省では、太陽光発電事業と地域の良好な環境の保全との両立に向けて実務担当者が活用できる、自治体による取り組みの事例集を取りまとめたものだ。

事例集では、まず、太陽光発電施設の特性や、導入実態など太陽光発電事業の現状について整理し、環境影響について言及している。

そのうえで、自治体ごとの対応具体例を取り上げ、長野県や大分県、福島県、札幌市、山形県、富士宮市の事例について説明を行っている。

太陽光発電事業に伴う環境保全上の問題が指摘されている事例においては、地元住民等から表明された懸念の声に真摯に耳を傾けることで、環境保全上の留意点について地域に即した情報を得て、適切な保全対策を検討できるメリットがある。

問題に対応しながら、住民との間で良好なコミュニケーションを図ることは、住民の不安を取り除き、事業に対する理解を得られることも多いことを指摘している。

（画像はプレスリリースより）




環境省 報道発表資料
http://www.env.go.jp