韓国電力など、千歳で28MW級の太陽光発電所建設を着工
韓国電力公社※ は4月20日、LS産電、産業銀行などと北海道の千歳で28メガワット(MW)級の太陽光発電所建設を着工したと発表した。
韓国電力初の韓国外太陽光発電事業となり、建設から所有、運営権限、責任一切を事業者が持つ方式にて事業を行う。
同社は2015年に、日本の再生可能エネルギー企業と共同事業協約を結んでから1年間、事業の妥当性調査と金融交渉を進め、発電所の建設・運営・維持契約を経て同日着工した。
北電に25年間電力販売し62億円の配当収益を得る計画
この事業では、2017年までに新千歳国際空港近隣の109万平方メートルの敷地に約13万枚の太陽光パネルを設置するもので、総事業費は1130億ウォン(約109億円)を予定する。
このうち900億ウォン(約87億円)は、韓国内金融会社である産業銀行、ウリ銀行、サムスン生命などから調達し、発電所の建設と運転および保守はLS産電が引き受ける。
韓国電力は、竣工後25年間に渡り発電所を運営し、北海道電力に3174億ウォン(307億円)分の電力を売って640億ウォン(62億円)の配当収益を得る計画という。 またLS産電を始め韓国企業13社が、機器や材料の供給により505億ウォン(49億円)の輸出効果を上げると見込んでいる。
※ 韓国電力公社
李氏朝鮮末期の1898年に設立された漢城電気株式会社が前身で、1982年に国有化され韓国電力公社となった。その後株式を一般へ発売するが、株式の51%は韓国政府が保有する。韓国とNY証券取引所に上場している。現在は6社(水力発電・原子力発電会社と5つの火力発電会社)の発電子会社として分割保有する。
(画像は韓国電力公社HP)

韓国電力公社 プレスリリース
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