都環境公社、再エネ由来のFIT電気を供給するモデル事業を開始

公益財団法人 東京都環境公社は4月8日、再生可能エネルギー由来のFIT電気を供給し、需給調整等を行うモデル事業を開始すると発表した。

スマートエネルギー都市の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組む同公社は、太陽光発電とバイオマス発電を由来としたFIT電気を組み合わせ、公社の施設に供給する。

これにより、電気の需給調整等のノウハウを蓄積し、同様の電気供給を行う事業者の技術的サポートを行うとともに、再エネ由来の電気を率先して選択するモデルを示すとしている。

この供給開始は平成28年7月1日からで、実施に当たって公社は、協力事業者として「みやまスマートエネルギー株式会社」を選定、同事業者との協定を締結して電気の需給調整に係る技術支援を受けるほか、FIT電気の共同での調達や運用・ノウハウの共有などで、この事業を連携して実施するとしている。

調達するバイオマスでの発電事業者は、「気仙沼地域エネルギー開発株式会社」（宮城県気仙沼市）で、気仙沼地域の間伐材等を燃料として利用し、発電設備容量は738kWとなる。

同事業者は、地域の林業を育成し健全な山林を守るため、間伐材を通常の倍の価格で買取り、その買取価格の半額を、財の地域循環のため地域通貨「リネリア」で支払う取り組みを行っている。

また太陽光発電事業者は、「調布まちなか発電株式会社」（東京都調布市）で、発電設備容量は272kWとなる。同事業者は調布市と協定を締結し、市公共施設（保育園、図書館、劇場等）の屋根を借りて太陽光発電事業を実施し、収益を地域に還元する取り組みを行っている。

（画像はプレスリリースより）




公益財団法人 東京都環境公社　プレスリリース
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