SIIが「平成28年度 ZEH支援事業」の公募要領更新、定額125万円の補助金など

環境共創イニシアチブ（SII）は4月7日、平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の公募要領を更新し、「公募要領補足事項」と「公募要領の更新履歴」を掲載したことを公表した。

SIIでは、ZEHを2030年までに普及・促進させるため（政府目標）、ZEHを新築・改修する者に補助金を交付する支援事業を開始するという。

同事業では、高断熱外皮・高性能設備・制御機構等を組み合わせてZEHを新築するかZEHの新築建売住宅を購入する者、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付する。ただし、申請者が常時居住する（予定含む）専用住宅である必要がある。

交付要件としては「ZEHの定義」を満たすこととされ、1）住宅の外皮性能が地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上、2）設計一次エネルギー消費量は再エネを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減、3）太陽光発電システム等の再エネシステムを導入、などが条件となる。

また申請する住宅は、その住宅の地域でSIIに登録されたZEHビルダーが設計・建築または販売を行う住宅である必要があるほか、要件を満たすエネルギー計測装置を導入することなどが要件とされる。

補助金交付額は、一戸当り定額125万円となるが、特定地域での寒冷地特別外皮強化仕様（外皮平均熱貫流率（UA値）0.25以下）の住宅は定額150万円となり、さらにNearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が再エネを加えて基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている住宅の場合は定額125万円となる。

このほか、ZEHに蓄電システムを導入する場合は、蓄電システムの容量に対して1kWh当り5万円が交付される（補助上限額は、補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか低い金額）。

なおこの公募は、一次公募（4月28日～5月20日17時必着）以降、六次公募（8月15日～ 9月2日17時必着）まで行われるほか、全国17都市にて4月1カ月間に渡って説明会が開催される。

（画像は環境共創イニシアチブHP）




環境共創イニシアチブ　プレスリリース
https://sii.or.jp/zeh28/first.html