売電収入をJAの経営資金に
石川県の羽咋市は6日、市内滝地区の県営ほ場において、JAアグリはくいが太陽光発電と組み合わせた営農を開始したことを発表した。
このほ場は、昨年度に石川県が20ヘクタールについて整備事業を行い、今年度は24ヘクタールを整備する予定。太陽光発電については、3.2ヘクタールに7,800枚のパネルを設置し、年間6,400万円の売電収入を見込んでいる。
JAアグリはくいは、県から11億円の事業費を受けて農地集積を行うとともに、この太陽光発電設備とともに農業を行う。また、売電収入は、JAアグリはくいの経営の下支えになる予定。
自治体や地権者、JAで農地再生
滝地区では、その約9割が耕作放棄されるなか、石川県、羽咋市、JAはくい、邑知潟土地改良区、地元地権者などが協議を行い、営農などを複合的に実施することで、農地の再生に取り組むこととなったもの。
具体的には、農地中間管理事業活用による農地集積、県営ほ場整備事業による農地整備、いしかわ農業参入支援ファンドによる経営支援、JAアグリはくいによる農業参入、太陽光発電事業を経営下支えの収入源として導入することが行われる。
開始式でのコメント
2016年4月4日に、JAはくい本店(太田町)で行われた開始式では、石川県の谷本知事が次のように式辞を述べた。
「滝地区の耕作放棄地が解消され、羽咋市が世界農業遺産である能登の里山里海の入り口としてふさわしい景観を取り戻すことにつながりました。」(プレスリリースより引用)
また、羽咋市の山辺市長は、同事業に期待を寄せて次のようにコメントしている。
「本事業により生物文化多様性が維持され、風光明媚な景観を取り戻すことができます。JAアグリはくいの末永い営農により、滝地区が能登地域における一次産業の一大産地に成長してもらえれば。」(プレスリリースより引用)
(画像はプレスリリースより)

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