千葉大など、「永続地帯2015年度版報告書」を公表。再エネは3年で5.5倍に

千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は3月31日、「永続地帯2015年度版報告書」を公表した。

これによると、太陽光発電の発電量は、2012年7月の固定価格買取制度導入により、以後の3年間で5.5倍になったことなど、再生可能エネルギー（再エネ）の導入が進んでいる状況が明らかになったという。

両研究部門は、国内市区町村別の再エの供給実態などを把握する「永続地帯」※ 研究を進めており、再エネ電力に関して2007年に初回報告を行ってから10年になる。



そして、最新の「永続地帯」研究結果（2015年3月時点）では、2015年3月末時点で稼働している再エネ設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算したもの。

そして、域内のエネルギー需要を上回る再エネを生み出している市区町村も、2012年3月の50市町村から2015年3月では61市町村に増加し、また計算上、地域的エネルギー需要の1割以上を再エネで供給している都道府県は、当初の8県から21県に増加した。

ただ増加の多くは太陽光発電の増加によるもので、太陽熱利用は2014年度は対前年度比で6.7％減少し、再エネ熱供給量も3.1％の減少に転じるなど、課題も現れているという。

（画像はプレスリリースより）




国立大学法人千葉大学　プレスリリース（PR TIMES）
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000015177.html

永続地帯2015年度版報告書
http://kurasaka.eco.coocan.jp/