新潟県、電気自動車使用済み電池で太陽光発電電力の安定供給を実証する事業者を公募

新潟県は、電力の安定化を効率的に図ることを目的として、電気自動車の普及により今後の再利用が期待される使用済み電池を活用して、太陽光発電電力の安定供給を実証する事業者を公募することを発表した。

これは、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、無保証で太陽光発電設備の出力制御が実施できるルールが導入される中、出力制御時に、電気自動車の使用済み電池を利用した蓄電池システムを用いて、昼間の発電能力を夜間に供給する手法について、実証を通じた研究を行うもの。

委託期間は、契約締結日から2017年3月31日までで、委託費用は1,400万円である。

実証設備の要件は、パワーコンディショナ・架台を含む出力4.0キロワット以上の太陽光発電設備、定格容量12キロワットアワー程度の電気自動車の使用済み電池を利用した蓄電池システム、外部表示端末など。これらは、新潟県中央区にある新潟県工業技術総合研究所内に設置する。

実証設備では、太陽光発電設備と使用済み電池との間で電力が移動する時間帯を任意に設定できることが必要。

そして、太陽光発電設備の発電電力量・使用済み電池の充放電電力量・対象負荷の消費電力量などの項目を計測し、データの収集と分析・費用対効果等の検証を行う、さらに、関連分野における企業参入の可能性等の検討も行うことが求められている。




新潟県　報道発表資料
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